このところ北海道で話題になっているのは、「高レベル放射性廃棄物」
最終処分場選定への応募をめぐる動きとなります。
原発に隣接していて、過疎化が著しい町と村が、これまでも原発の交付金
でなんとか町が生き残れてきたので、これから先に選定作業になるとそれ
だけで20億のお金がはいって、決定までにかかる時間の長さを考えると
その間は、町の存続も大丈夫という目論見のようですが、過疎に悩む自治
体の首長はたいへんであります。
もちろん、だれもこれについての正解は持ち合わせていませんし、百年
先のことなど、誰にもわかりません。
特に原子力発電に関わる人が、これまで言ってきたことへの不信がありま
すので、なかなかおっしゃるとおりですねとはならないことです。
これから何世紀にもわたって影響を及ぼすことでありますので、わからな
いことはわからないといってもいいのではないですかね。
それにしても、泣くまでまとうでありまして、地方創生とかいっていても、
兵糧攻めのようにして苦境にたった自治体がでてきて手をあげるのを待って
いるという一面がありますね。過疎の自治体に住むというのは人としての尊厳
を失ってしまいそうですが、もちろん住んでいる人たちはそんなことはないの
であります。
むしろ、次のように書いて旗振りをした人たちこそ、問題ではないのかな。
「行くたびに六ヶ所村は変容していった。もっとも早く操業に入ったウラン
濃縮工場を始め、原子燃料サイクル私説がつぎつぎに完成していった。道路が
走り、社会資本私説が建設され、村が発展していった。それは新しい街づくり
で、小規模ながらつくば学園都市の出現を思わせる。なによりも活気があり、
それは直接間接的に隣接市町村に波及している。」1997年10月
推進派のメディアが刊行した本からの引用となります。
それから二十数年でありますが、間接的に波及効果を受けている隣接町村は
高レベル廃棄物最終処分場の調査にむけて踏み出そうとしているのであります
よ。
